長引く不況により給与やボーナスを大幅にカットされたり、突然のリストラに遭ったりする場合などがそれにあたります。返済に困ったのであれば手放す という選択肢もある訳ですが、マイホームを手に入れたほとんどの人には強い思い入れがあり、手放さずになんとかこの急場を凌ごうと、消費者金融などから新 たな借り入れをして返済に充てるという行動に走る人も少なからず存在します。

それがまさしく「オーバーローン」とよばれるもので、借金返済のために借金を繰り返すという多重債務に苦しめられることになります。

マイホームを手放さない道
住宅ローンの支払いが困難となり、遅延や滞納をすることになると金融機関などの債権者側は法的手段をとり、担保不動産となっている住宅を差し押さえ、不動 産競売にかけて債権を回収しようとします。マイホームが競売にかけられ落札されることになったら、債務状況が明るみになるばかりか強制的に立ち退きを命ぜ られることにもなり得ます。

債権者との協議のうえ任意売却による債務整理を行う手段もありますが、大事なマイホームを手放すことには違いありません。マイホームを手放さずに経済的生活を立て直す手段として、個人再生という債務整理方法があります。

住宅ローンの特則が付いた個人再生は、住宅ローンの支払い期間を延長するなどしながらも、従来通り支払いを続行したうえで、それ以外の債務の減額、返済計画の見直しをはかるものです。

個人再生の主旨
個人再生の手続きをするうえで必要な条件としては、住宅ローン以外の債務の総額が５千万円未満であることや、月々の収入がある程度一定したものであるこ と、などがあります。住宅ローンの残額そのものが減額されることはなく、裁判所における個人再生の手続き中も支払いが課せられるということもあり、安定し た収入を得られることが前提となります。

個人再生はあくまでも住宅ローンを除く一般債務に関して、変更された新たな返済計画に基づき３年という期限のなかで返済していくことで、残りの債務が免除されるというものです。

住宅ローンの支払いが滞っていた分に関しても、一般債務同様３年間の分割返済となるため負担は大きくなりますが、マイホームや既にローンを完済している自動車などを手放さずに済むのは、大きな利点といえます。

どんな手続きにも書類は欠かせないものですが、過払い金返還請求の手続きにも、段階毎に必要な資料があります。まず、過払い金の発生が考えられたら、貸金業者に過去の取引履歴を全て開示してくれるよう求めなければいけません。

その際に、本人確認書類とともに取引履歴開示請求書を内容証明にて送付します。内容証明は、いつ・誰が・誰に・どんな内容の書類を送ったかを証明する郵便で、後にもしも訴訟となった場合に、履歴を開示してくれなかったことに対して損害賠償を請求するうえでの証拠となります。

また、実際に貸金業者が開示を拒否したり、一部の開示に留めたりした場合は、その業者を管轄する財務局あて開示義務を怠った業者に対する行政処分を求める申告書を送り、行政指導のもと再度請求をすることができます。

過払いの和解交渉に必要なもの

取引履歴の開示請求と並行しつつ、手元に貸金業者との間で交わした契約書や返済時の領収書、完済している場合はその際の証明書があれば、それをもとに引き直し計算をし、請求する過払い金額を打ち出すことができます。

この法定金利計算書とともに、請求する過払い金額・振込口座・振込期限などを記載した過払い金返還請求通知書を業者に送ることで、返還に向けた交渉がスタートします。この資料を送る際にも、証拠をキチンと残すために配達証明・内容証明で送る必要があります。

それでも尚、業者が交渉に応じる姿勢を見せなかったり、提示した返還額が要求したものとあまりにかけ離れていたりする場合は、不本意な妥協をせず、訴訟を起こすという行動に移すことも、あらかじめ視野に入れておくべきのようです。